介護とリハビリと有料老人ホーム

入居の条件

有料老人ホームへの入居は、誰でもOKというわけには行きません。 また、施設の種類によっては条件が異なってきます。簡単にですが条件を説明していこうと思います。

年齢の制限

有料「老人」ホームの名前の通り、老人つまり高齢者でなければ入居は認められません。大体は60歳以上の方を対象としているホームが多く、中には65歳以上といった施設や70歳以上を対象としている施設もあります。これは、入居する際に確認して見てください。いくら良い老人ホームが見つかったとしても、年齢制限に引っかかってしまったのでは、元も子もありません。まずは自分の年齢をしっかりと調べて、理想の老人ホームをお探しすることを強くオススメ致します。

収入

65歳以上の方はほとんど定年退職しているので、収入は年金ということになりますが、これに関しては特に制限はないといっていいでしょう。もちろん家賃を払えなければ困りますが原則制限は無いのです。

住民票の移動

ホームの施設ごとに違ってきますが、ホームへの住民票を移動することが条件のホームと、必ずしも矯正しない施設とがあります。どうしても移動したくないと考えている方はあまりいないでしょうが、移動したくないのであれば確認してみましょう。

体力

自立した体力を保持していることが条件となるのは、ホームの種類によりますが、要介護の方(介護が必要な方)でも構わないところもあります。以下の4種がホームに表示されています。

・入居時自立

入居時に自立できる方が対象です。

・入居時要介護

入居時において要介護認定を受けている方(要支援認定を受けている方を除く)が対象となります。住宅型、介護付き有料老人ホームが対象としています。

入居条件・入居時要支援・要介護

入居時において要支援認定または要介護認定を受けている方が対象となります。

・入居時自立・要支援・要介護

自立である方も要支援認定・要介護認定を受けている方も入居できます。

権利形態

有料老人ホームでの権利形態はどうなっているのでしょうか。住宅やマンションを購入する場合と同じように、有料老人ホームについてもいくつかの権利形態があります。権利を理解していないと、トラブルの原因にもなりかねませんので注意しましょう。

終身利用権方式

入居する際に、ある程度のまとお待った一時金を支払うことで、生涯にわたって自分専用の居室、風呂、トイレ、リビングなどの共有スペースを利用できる権利。勘違いしてしまうのは、利用できる権利であって、所有権ではなく相続もできません。入居金、入居一時金は一定の期間で償却されます。その期間、割合は各ホームさまざまです。入居金、入居一時金は、償却期間が過ぎても追加支払いはありません。また、償却期間内に退去する場合は、ホームが決めた算出方法で、残りを返還金として受け取ることもできます。

賃貸方式

一般の賃貸住宅と同じように、毎月、家賃や管理費、水道光熱費などを含んだ金額を支払う方式です、支払いが続く限り、利用する権利は続きます。終身利用方式に比べ、入居時はこの方式のほうが定額で済みますが、月々の支払いは高くなります。また、物価の高騰や、インフレ状態になれば、一般の賃貸住宅同様、毎月の支払額は上がる可能性も否定できません。また、入居金とこの月額利用料を併用しているホームが一般的です。

終身賃貸方式

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」によって知事の認可を受けた施設で、賃貸方式をとっていて、入居者が生きている限り利用が続けられる権利。配偶者などの同居人は、借りている方が死亡してしまっても、継続して住むことができるようになっています。

所有権分譲方式

一般のマンションを購入するのと同様に、専用の居室を不動産として購入する方式です。主に高齢者ケア対応型マンションで採用されている方式で、法的には有料老人ホームとは位置づけられませんが、入居者が提供されるサービスは、有料老人ホームとおおむね同じです。

Valuable information

オリコンスタイル
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最終更新日:2015/10/15